新型コロナウイルスに関係するうその情報が含まれていると確認されたツイッターの投稿のうち、60％近くが削除などの対策がとられないまま閲覧できる状態になっていたことが、イギリスの大学の調査でわかりました。

イギリスのオックスフォード大学の研究機関は、新型コロナウイルスに関係するうその情報が含まれていると確認されたＳＮＳの投稿225件を分析した報告書を発表しました。

それによりますと、ツイッターでは、59％が削除や警告が表示されるといった対策がとられないまま、閲覧できる状態になっていたということです。

このほか、動画共有サイトのユーチューブは27％、交流サイトのフェイスブックは24％と、ほかのＳＮＳもおよそ４件に１件が対策がとられていませんでした。

また、投稿の内容はＷＨＯ＝世界保健機関や国連など公的機関の政策に関するうその情報が39％を占めていたということです。

ツイッター社は先月中旬以降、有害だと判断した1100件以上の投稿を削除するなどしましたが、感染の拡大が続く中、対策の難しさが浮き彫りになっています。

報告書は、うその情報が広がるのを防ぐため企業のほか、メディアや公的機関も連携して対応すべきだと指摘しています。