緊急事態宣言を受けて、知事が実施できる休業要請について、福岡県の小川知事は「緊急事態宣言」が出て初めての週末となる、今週末の外出自粛の効果や感染状況を踏まえ、週明けの13日にも行うかどうか判断する考えを示しました。

東京都の小池知事は10日、都が休業を要請する６つの業態や施設を公表し、要請などに全面的に応じる中小企業に対し協力金を支払うことを明らかにしました。

これを受けて、休業要請を見送っている福岡県の小川知事が記者団の取材に応じ、「『緊急事態宣言』が出て初の週末を迎え、外出自粛の効果や感染状況を踏まえて、週明けにも休業協力を要請するかどうか判断したい」と述べ、週明けの13日にも要請を行うかどうか判断する考えを示しました。

また休業要請する場合の対象については「法律で密閉、密集、密接のいわゆる『３密』になりやすいところが挙げられているので、そういった施設をベースに考えていく」と述べました。

一方、要請に応じた施設や事業者への補償については「法律では休業要請しても補償しない制度になっていて、知事会でも補償を用意すべきだと言っている。東京都と違って財政が厳しい中で、県としてできることを検討したい」と述べました。