都の休業要請 都内のデパートは…

都の休業要請 都内のデパートは…
東京都は、休業を要請する業態や施設を公表し、商業施設については、床面積の合計が1000平方メートルを超える生活必需品の小売り関係以外の店舗などが休業要請の対象となりました。デパートの中には、これまでの方針通り、全館で臨時休業を続けるところがある一方、食品フロアのみの営業を検討している店舗もあります。
このうち、三越伊勢丹は、東京 新宿にある伊勢丹の新宿本店など首都圏にある店舗と小型店について、これまでの方針通り緊急事態宣言が解除されるまで、全館で臨時休業を続けることを決めました。

利用客や従業員の安全を確保するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、全館で休業すべきだと判断したとしています。

大丸や松坂屋を傘下に持つ「J.フロント リテイリング」は、東京、大阪、兵庫、それに福岡のデパートについて、一部店舗の食品フロアを除き臨時休業していますが、都が示した方針を受けて、どこまで営業が可能か検討するとしています。

山本良一社長は、10日の決算会見で「安全面を優先すべきだろうと思っている。営業を休んででも感染拡大が進まないようにすることが経営の責務だと思う」と話し、慎重に判断していく考えを強調しました。

一方、京王百貨店は、新宿店と聖蹟桜ヶ丘店で当面、全館で臨時休業するとしていますが、東京都の公表を踏まえて聖蹟桜ヶ丘店については、食品フロアのみ営業することを検討しています。

このほか、都内の店舗で食品フロアのみ営業している小田急百貨店は、全館で休業するとしていた土日についても、東京都の公表に先立って、食品フロアのみ営業を行う方針を明らかにしています。