大阪府の吉村知事は10日夜、記者会見を開き、府が原則、休業協力を要請する場合の対象となる業態や施設を公表しました。具体的には、キャバレーやカラオケボックスなどの遊興施設のほか、映画館や劇場、スポーツクラブ、それにパチンコ店などの遊技場などが含まれています。

大阪府の吉村知事は、10日午後６時すぎから記者会見を開き、感染拡大を防ぐため、府が休業協力を要請する場合の対象となる業態や施設を公表しました。

具体的には、
▼キャバレーやナイトクラブ、バー、カラオケボックスなどの遊興施設、
▼映画館や劇場、演芸場、
▼集会場や展示場などの集会展示施設、
▼体育館や水泳場、ボウリング場、スポーツクラブなどの運動施設
▼マージャン店やパチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場、
▼学校などの文教施設としています。

一方、社会生活を維持する上で必要な施設については、使用の休止を要請しない考えを示しました。

具体的には、
▼病院や診療所、薬局などの「医療施設」、
▼スーパーやホームセンター、百貨店の生活必需品の売り場やコンビニエンスストア、
▼ホテルなどの「宿泊施設」、
▼バス、タクシー、鉄道、航空機などの「交通機関」
▼工場や作業場、
▼銀行、証券取引所、保険などの金融機関、
▼理容室や美容室、銭湯、葬儀場、
▼保育所や学童クラブ、通所したり短期間入所する福祉サービス、
▼居酒屋を含む飲食店や喫茶店などをあげています。

このうち、飲食店については、営業時間を午前５時から午後８時の間にするほか、アルコールの提供については、午後７時までとすることを合わせて要請するとしています。

吉村知事は「さまざまな意見を聞いたうえで月曜日に最終判断をする。民間の準備があるので、事前にその範囲を公表した」と述べ、今週末の感染の状況などを踏まえたうえで、週明けの月曜日に休業協力を要請するかどうか判断する考えを示しました。