西村経済再生担当大臣は記者会見で、愛知県や京都府が「緊急事態宣言」の対象地域に追加するよう求めていることについて、「対象にするかどうかは、政治が恣意的（しいてき）に決められるものでない。感染者の数や拡大のスピード、医療提供体制などに着目して専門家が日々、分析しており、『諮問委員会』の専門家の意見を聴いて、適切に判断していきたい」と述べました。

そのうえで、「愛知は、感染者が倍になるスピードが速くなっているが、感染経路が不明な症例の割合がまだ低い。きょう夕方も専門家の意見をうかがったが、『今はまだ急速に増える段階には至っていない』という判断をいただいており、京都や岐阜も同様だ。ただ急激に変化することもあるので、あすもあさっても意見を聴きながら、手遅れにならないよう、適切に判断したい」と述べました。