新型コロナウイルスの感染拡大で株価が低迷する中、公的年金の積立金の安定的な運用に向けて、野党４党は株式の運用割合を資産の約20％までとするよう定める法案を衆議院に共同で提出しました。

約170兆円の年金積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は資産の50％を、国内と国外の株式で運用するとしています。

立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党などは、安定的な運用に向けて、株式の運用割合を約20％までとするよう定める法案を衆議院に共同で提出しました。

来週14日の衆議院本会議では、安倍総理大臣も出席して、パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入しやすいよう、加入条件を緩和するなどとした政府の年金制度改革関連法案が審議入りする予定で、野党側が提出した法案も合わせて質疑が行われる見通しです。

法案を提出した国民民主党の岡本充功衆議院議員は「新型コロナウイルスの影響で株価が乱高下し、資産価値も大きく変動している。株式割合を見直さなければならない」と述べました。