東京都は10日、休業を要請する業態や施設を公表し、当初の案で要請の対象となっていたホームセンターは、社会生活を維持する上で必要な施設として対象外となりました。

東京 品川区にあるホームセンターでは、営業時間を短くしたり、レジカウンターの前の列で客どうしが間隔を広くして並ぶよう促したりするなど、新型コロナウイルスの対策を行ったうえで営業しています。

ホームセンターが休業を要請する業態や施設の対象外となったことについて、この店を含め都内などでホームセンター事業を行う、ＤＣＭホールディングスの難波健一広報室長は「社会的なインフラとしての役割を果たしつつ利用客と従業員の安全を守らなければならないという重大な責任を感じ、身の引き締まる思いです。これからも緊張感を持って感染防止対策を徹底して営業を続けていきたい」と話していました。

この店を訪れていた60代の男性は、「ホームセンターには食料品から防災用品まで何でもそろっており、閉まってしまうと私たちも困ってしまう。休業要請の対象にならなかったのは助かります」と話していました。