埼玉県 13日から休業協力要請へ「首都圏一体で」大野知事
東京都の小池知事が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、６つの業態や施設に休業を要請したことを受け、埼玉県の大野知事は「首都圏一体で取り組む必要がある」と述べ、埼玉県でも今月13日から大勢の人が集まる施設などに休業を要請する考えを示しました。
これは10日、大野知事が記者会見で明らかにしました。この中で大野知事は「東京と神奈川で行われる施設の使用制限について、埼玉県も首都圏一体で行う必要ある」と述べ今月13日から来月６日までの間、大勢の人が集まる施設などを対象に休業を要請する考えを示しました。
対象は…
要請の対象は
▽学校などの教育施設、
▽大学や学習塾などの学習施設、
▽劇場や映画館、展示場、
▽集会場や公会堂などの施設、
▽ホテルや旅館の宴会場
▽体育館やボウリング場などの運動施設、
▽博物館や美術館、図書館、
▽キャバレーやナイトクラブなどの遊興施設です。
ただし、
▽大学などの教育施設や学習塾、
▽博物館や美術館、図書館、
▽ホテルや旅館については延べ床面積が1000平方メートルを超える施設に限るとしています。
▽学校などの教育施設、
▽大学や学習塾などの学習施設、
▽劇場や映画館、展示場、
▽集会場や公会堂などの施設、
▽ホテルや旅館の宴会場
▽体育館やボウリング場などの運動施設、
▽博物館や美術館、図書館、
▽キャバレーやナイトクラブなどの遊興施設です。
ただし、
▽大学などの教育施設や学習塾、
▽博物館や美術館、図書館、
▽ホテルや旅館については延べ床面積が1000平方メートルを超える施設に限るとしています。
継続要請は…
また
▽病院や保育所、介護施設、
▽レストランなどの飲食店、
▽生活必需品の小売店など、生活の確保などに必要な施設は適切な対策を講じたうえで事業の継続を要請するとしています。
▽病院や保育所、介護施設、
▽レストランなどの飲食店、
▽生活必需品の小売店など、生活の確保などに必要な施設は適切な対策を講じたうえで事業の継続を要請するとしています。
休業補償は…
一方、要請に基づいて休業した企業への補償については「国が補償を考えるべきだが、中小企業については対策を検討していきたい」と述べました。