新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、店舗の休業や営業時間の短縮などを発表した上場企業は130社に上り、半数近くは今月７日に緊急事態宣言が出て以降に集中していることが民間のまとめで分かりました。

民間の信用調査会社の東京商工リサーチによりますと、上場企業3778社のうち、新型コロナウイルスの感染拡大で、業績予想の下方修正など事業への影響を発表した企業は全体のおよそ３割にあたる1102社に上っています。

このうち、店舗の全部または一部の休業や営業時間の短縮、それにサービスを停止すると発表したのは130社で、今月７日に緊急事態宣言が出て以降の発表は半数近い62社に上っています。

宣言に合わせて休業などの期間を延長するという内容が多くなっています。

業種はデパートや居酒屋チェーンなどの飲食業、それにカラオケ店のチェーンを運営するサービス業などで、緊急事態宣言のあと休業の動きが一気に広がったことがうかがえます。

調査した会社は「きょう東京都が休業を要請する施設を明らかにしたが、同じような動きがほかに広がれば、休業やサービス停止の動きはさらに増えそうだ」と話しています。