そして実施する具体的な措置として、最初に、
▽生活の維持に必要な場合を除き外出の自粛を強く要請するとともに、
▽やむをえず外出する場合でも「密閉」「密集」「密接」を避ける行動を徹底し、テレワークや時差出勤などに努めるよう呼びかけるとしています。

また、県民の日常生活の維持に必要な事業活動の継続を要請するとしたうえで、事業の継続を依頼する業種として、
▽病院や薬局といった医療関係をはじめ高齢者や障害者の支援に関わる業種や、
▽インフラ、
▽金融サービス、
▽公共交通機関など幅広い業種を列記しています。

一方、県立高校や特別支援学校については来月６日まで臨時休校とし、市町村や私立の学校に対しても休業を要請するとしています。

また必要に応じて、
▽医療品などの輸送を輸送事業者に要請したり、
▽食料品や医薬品の所有者に売り渡しを要請したりするとしています。

続いて、緊急事態措置を円滑に行うための県の取り組みです。
県は県民や事業者に対して、
▽ホームページやＳＮＳなどを活用して緊急事態措置の内容を周知し、
▽影響を受けた県民や事業者へのきめ細かな支援に努めるとしています。

さらに、
▽医療提供体制の強化や検査体制の充実などに引き続き取り組み、
▽県民の目線で、休業や失業で収入が減少した世帯への支援に取り組むとしています。

また
▽製造業を支える中小企業など幅広い産業に関わる人たちへの資金繰りの支援などを進めるとしています。

最後に、県民や事業者への要請です。

▽県民に対して
医療機関への通院や食料品などの買い出し、職場への出勤などを除き不要不急の外出の自粛を要請しています。

▽イベントの開催に関わる事業者
多数の人が参加するイベントの開催を控えるよう協力を求めています。

▽生活必需品の確保
事業者に対して県民が安心して購入できる環境を整えることを要請し、県民に対しては冷静な対応を呼びかけています。