小池都知事 休業協力要請の対象や「協力金」を明らかに

小池都知事 休業協力要請の対象や「協力金」を明らかに
東京都の小池知事は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、遊興施設など、大学や学習塾など、運動や遊技のための施設、劇場など、集会や展示を行う施設、商業施設の6つの業態や施設について「基本的に営業の休止を要請する」と述べました。
このあと、10日午後2時から開かれる記者会見でさらに詳しく説明する予定です。東京都内で新型コロナウイルスの感染が急速に広がるなか、都は10日午後1時から対策本部の会議を開きました。

冒頭、小池知事は感染拡大を防止するため、
▽遊興施設など、
▽大学や学習塾など、
▽運動や遊技のための施設、
▽劇場など、
▽集会や展示を行う施設、
▽商業施設の6つの業態や施設について「基本的に営業の休止を要請する」と述べました。

小池知事はこうした対策について「あすからの実施をお願いしたい」と述べました。

また小池知事は、要請などに全面的に協力する中小企業に対し「感染拡大防止協力金」として、
▽1つの事業者に対して50万円を、
▽店舗など2つ以上の事業所を持つ事業者には100万円をそれぞれ支給することを明らかにしました。

小池知事はこのあと午後2時から開かれる記者会見で、さらに詳しく説明する予定です。

会議のなかで小池知事は「東京都は、ほかの道府県と比べて感染者の発生が突出していて桁が違う。国と協議したうえで、外出の自粛に加えて施設の営業休止などを要請することとした。都民には大変な不便をかけるがこうした措置をスピード感を持って実施することで、一時的には厳しくとも、結果的には早期の感染拡大の収束につなげることができると考えている」と述べ、都民の理解と協力を求めました。

「感染拡大防止協力金」とは

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都は休業の要請などに応じた事業者に対し、協力金を支給する「感染拡大防止協力金」を新たに設けます。

対象となるのは、都内に店舗などがあり緊急事態措置の期間中に都の要請や依頼に全面的に協力して休業や営業時間の短縮を行う中小の企業です。

協力金は、1つの事業者に対し50万円、店舗などが2つ以上ある事業者に対しては100万円支給されるということです。

都が支給の条件として求める休業や営業時間の短縮の期間などについては、来週にもとりまとめ公表したいとしています。

「協力金」以外の経営支援策

また、東京都は「感染拡大防止協力金」以外にも中小事業者の経営支援に向けた対策を盛り込んでいます。

このうち、公共料金の徴収については上下水道の料金の支払いを猶予するなどとしているほか、事業者への資金の貸し付けでは新型コロナウイルスに対応する制度融資の拡充を検討するとしています。