新型コロナウイルスの感染の拡大による休業などで生活に困っている人が当面の生活費を借りられる制度について、全国の社会福祉協議会に寄せられた申し込みが、すでに２万件近くに上りました。厚生労働省は11日から全国共通の相談ダイヤルを設置し、問い合わせを受け付けることにしています。

生活に困った人が当面の生活費を無利子で借りられる「生活福祉資金貸付制度」の「緊急小口資金」などは、新型コロナウイルスの影響で休業や失業した人などを対象に先月から特例が設けられ、所得に関係なく利用できるようになったほか、上限額が引き上げられ、返済期間も延長されました。

厚生労働省によりますと、窓口となる全国の市区町村の社会福祉協議会に寄せられた緊急小口資金の特例の利用の申し込みは、今月４日の時点でおよそ１万8900件に上りました。

このうち、すでに利用が認められたのは１万3600件余りで、１件当たりの貸付額は平均でおよそ16万6000円となっています。

厚生労働省は11日から「緊急小口資金」などの特例の貸し付けに関する全国共通の相談ダイヤルを設置し、問い合わせを受け付けることにしています。

電話番号は0120－46－1999で、土日・祝日を含む毎日、午前９時から午後９時まで相談に応じるということです。