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京都府は、府内で新型コロナウイルスの感染者が増えている状況を踏まえ、法律に基づく「緊急事態宣言」の対象に、京都府を加えるよう政府に要請しました。

京都府の西脇知事と京都市の門川市長は10日午前、京都市内で記者会見を開きました。

この中で西脇知事は「この１週間で感染経路が不明の人が大幅に増加しており緊急事態宣言が出された７都府県と比べても同等の厳しい状況だ。さらなる感染拡大防止を徹底するため、国に宣言の発出を要請することにした」と述べ、政府に対し、「緊急事態宣言」の対象に京都府を加えるよう要請することを表明しました。

そのうえで西脇知事は「要請したからといって決まるわけではないが、気持ちとしてはすぐにでも加えてほしい。宣言が出ていないとなると、『京都は大丈夫じゃないか』というあらぬ誤解を招く」と述べました。また西脇知事は「府として独自の宣言を出すかどうかは考えていない」と述べました。

京都府内での9日までの感染者は合わせて165人で、関西では「緊急事態宣言」の対象となっている大阪と兵庫に次いで３番目に多くなっています。さらに感染が判明した人の３割近くにあたる47人について感染経路がわかっていないうえ、大阪や兵庫との人の往来も盛んなことから「緊急事態宣言」の対象に京都府を加えることで、府民により強い自粛を促したいとしています。

西脇知事は引き続き、
▽生活の維持に必要な場合を除く外出を自粛することや、
▽事業者は、テレワークの奨励や定期的な消毒など感染拡大防止を徹底することなどを強く求めました。

また門川市長は「感染がおさまるまでは京都への観光を自粛してもらいいずれ安心してお越し頂きたい」と述べ、観光客に対しても、京都への訪問を自粛するよう求めました。

京都府は10日午後５時、京都府の東京事務所を通じ要請文を内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室に提出したということです。