ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ていることから、加盟国への融資や企業の救済などに日本円で最大およそ64兆円を投じることで合意しました。

ＥＵ加盟各国は、新型コロナウイルス対策として外出禁止などの措置をとっていて、その結果、域内最大の経済大国ドイツで４月から６月の成長率が10％近く落ち込むと予測されるなど、経済への影響が深刻化しています。

このためＥＵは９日、ユーロ圏財務相会議を開き、対策を協議しました。

その結果、ＥＵの既存の枠組みを活用して加盟国に融資したり、厳しい経営を迫られている企業を支援したりするために、合わせて最大で5400億ユーロ、日本円でおよそ64兆円を投じることで合意しました。

ユーロ圏財務相会議は７日に始まっていましたが、融資に慎重な立場のオランダなどヨーロッパ北部の国々と、強力な支援を求めるイタリアやスペインなど南部の国々のあいだで意見が対立し、会議は中断に追い込まれていました。

今回、各国はようやく合意に達しましたが、イタリアなどが求めている、ユーロ圏の各国が共同で「ユーロ共同債」を発行して資金を調達することについては、北部の国々の反対で結論が先送りされていて、対立の火種は残ったままです。