東京都が、独自に、具体的な業態や施設の種類を公表して休業などへの協力を要請するのを受けて、政府は、都の対応の効果を見極めるとともに、人と人との接触機会の削減の状況などを分析し、「緊急事態宣言」に基づく休業要請や施設の使用制限など追加的な措置の必要性を検討することにしています。

「緊急事態宣言」に伴う事業者への休業の要請をめぐり、対策を急ぐ必要があるとする東京都と、慎重に対応すべきだとする政府の間で、調整が進められてきました。

そして、９日夜、西村経済再生担当大臣と、東京都の小池知事が会談し、都が、「緊急事態宣言」とは別の独自の措置として、具体的な業態や施設の種類を公表して休業などへの協力を要請することになりました。

政府としては、当面、都独自の対応の効果を見極めるとともに、外出の自粛によって、人と人との接触機会が目標とする８割の削減に達するかどうかなどを分析し、宣言に基づく休業要請や施設の使用制限など追加的な措置の必要性を検討することにしています。