k10012378641_202004100444_202004100452.mp4

新型コロナウイルスによる雇用への影響が広がる中、外国人労働者が不当な扱いを受けることがないよう、厚生労働省はハローワークに外国人労働者やその雇い主に対応する相談員を配置することになりました。

労働者の国籍に関係なく、会社の都合で休ませた場合、会社は休業手当を支払わなければならず、助成金も活用できますが、十分な情報が届いていないと外国人労働者が不当な扱いを受けるおそれがあります。

これを防ぐため、厚生労働省は外国人労働者が多い地域のハローワークを中心に、外国人労働者やその雇い主からの相談を受け付ける相談員を合わせて40人配置することを決めました。

さらに、雇用に関する最新の情報を簡単な日本語のほか、英語や中国語、ベトナム語など合わせて14か国語で、インターネットを通じて発信する体制も整備するということです。

取り組みの費用として、緊急経済対策の補正予算案に合わせておよそ３億7000万円が計上されました。

厚生労働省は、「会社の経営が苦しい時でも、外国人であることを理由に日本人より不利に扱うことは許されないので、労働者も雇い主も困ったときは相談してほしい」としています。