緊急事態宣言が出されたことを受けて関東地方の１都３県の知事と５つの政令指定都市の市長は９日夜、テレビ会議を開きました。

この中で、東京都の小池知事は、「緊急事態宣言が出されて初めての週末を迎える中、経済の結び付きが強い、人の往来も多い都県がお互いに連携をとることは重要だ」と述べ、連携して住民への呼びかけを強化していくことを呼びかけました。

そして、感染の拡大を防ぐため、人と人との接触機会を８割削減することを目指し、
▼外出をしないこと、
▼密閉、密集、密接の３つの密を避けること、
▼人と人との間隔を２メートル確保すること、
▼手洗い、せきエチケットなど感染予防をすること、
▼食料品や医薬品などの買い占めをしないことを強く要請するとした共同メッセージをまとめました。

一方、会議の中で、神奈川県の黒岩知事は、都が検討している事業者への具体的な休業の要請について、「最初から施設の利用制限に踏み込むというのは、われわれの歩調と違う」と述べ、都には他県と足並みをそろえてほしいという意見が出されました。

神奈川県の黒岩知事は１都３県の知事や政令指定都市の市長による会議のあと、事業者への休業要請をめぐり、「東京都と神奈川県で歩調が合わないままだと、同じような店でも東京都内は独自の協力金による休業要請で休み、神奈川県内では営業する状況になる。そうなれば人が神奈川に押し寄せ感染リスクが高まるおそれがある」と危惧を示しました。

東京都の「協力金」について反対かと問われると、「小池知事は検討中と答えているので、現段階ではお答えできない」と述べました。