「メタボ健診」 緊急事態宣言地域では「実施しないで」 厚労省

「メタボ健診」 緊急事態宣言地域では「実施しないで」 厚労省
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて、厚生労働省は、宣言の対象地域では、少なくとも宣言の期間中は、いわゆる「メタボ健診」を実施しないよう求める通知を出しました。
いわゆる「メタボ健診」は、生活習慣病の予防につなげるため、40歳から74歳の人に対し、1年に1度受けることが義務づけられています。

厚生労働省は、健診のために多くの人が会場に集まると、新型コロナウイルスの感染が拡大するおそれがあるとして、実施する健康保険組合や自治体などに対し、緊急事態宣言の対象地域では、少なくとも宣言の期間中は、実施しないよう求める通知を出しました。

また、75歳以上の後期高齢者を対象にした健診についても、同様に行わないよう求めています。

厚生労働省は「高齢者を中心に、外出の自粛が続くことによる健康への影響も心配されるので、感染拡大の防止に留意しながら、健康維持に必要な支援も進めてほしい」と呼びかけています。