新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、自民党の女性議員グループは提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。

提言では、看護師など医療関係者に現金10万円程度の手当を支給することや、ひとり親の子育てを支援するため、児童扶養手当に３万円を上乗せすることを求めています。

また、外出自粛の呼びかけが続く中、ＤＶ＝ドメスティック・バイオレンスの被害の増加が懸念されるとして、対策を講じるべきだとしています。

提言を受け取った安倍総理大臣は「検討したい」と述べたということです。

議員グループの共同代表を務める稲田幹事長代行は、記者団に対し「女性目線からの提言をまとめた。困っている人たちの支援につなげたい」と述べました。