新型コロナウイルスの感染拡大を受け、店を休業するなどして売り上げが減少している、ホストやホステスが働くクラブの経営者ら５人が９日、自民党本部を訪れ、岸田政務調査会長に要望書を手渡しました。

要望書では政府の緊急経済対策に盛り込まれた中小企業などに対する給付金の対象から、接待を伴う飲食業を除外しないことなどを求めています。

これに対し、岸田氏は接待を伴う飲食業が不当な差別を受けないよう、政府に働きかけていく考えを示したということです。

経営者の１人は記者団に対し「外出の自粛が要請されるなか、どの店も、経営が苦しくなっています。感染の拡大防止に協力したいと考えており、ほかの中小企業と同じような支援を期待しています」と話していました。