「ガスト」や「ジョナサン」などを運営するすかいらーくホールディングスは、宣言の対象地域である東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡のおよそ2500店舗で、深夜営業を短縮し、原則、午後10時で閉店しています。会社では宅配やテイクアウトについて人員を増やすなど体制を強化する方針です。

ロイヤルホールディングスは、７都府県のロイヤルホストで５月６日まで営業時間を短縮しています。東京都心部の13店舗は、平日の夕方６時までの営業で、土日祝日は休業となります。７都府県のこのほかの140店舗は、夜９時までの営業となります。７都府県以外の地域では通常通りの営業ですが、状況によって変更する可能性もあるとしています。

サイゼリヤは５月６日まで全国の店舗で営業時間を短縮しています。７都府県では原則として夜８時45分に、そのほかの地域では夜９時45分に閉店します。またショッピングセンターに入っている場合は、店舗ごとに対応するとしていて、４月９日午後から７都府県と、北海道、茨城のおよそ80店舗で休業します。

大戸屋を運営する大戸屋ホールディングスは、フランチャイズ店を含め全国347店舗のうち宣言の対象の７都府県で、114店舗が営業時間の短縮を、61店舗が休業することを決めました。営業する店舗は閉店時間を２時間早め、午前11時から午後８時を原則としています。

マクドナルドはすでに東京都内の一部店舗で24時間営業をとりやめる措置をとっていますが、順次、夜間の営業時間の短縮や臨時休業、テイクアウトのみの営業の対応をとる店舗を拡大しています。対象は７都府県にある1392店舗のうち、４割ほどにあたるおよそ550店舗で、今後の状況を見て対象の拡大を検討するとしています。

ケンタッキーフライドチキンは３月下旬から関東や関西を中心に夜の営業時間を２時間短縮し、原則、８時までとしていますが宣言を踏まえて、５月６日まで７都府県にあるおよそ550の店舗すべてで短縮営業しています。また入居する商業施設の状況に応じて休業するところもあるということです。７都府県以外の地域でも自治体の要請に応じて営業を短縮しているところもあります。

宣言を踏まえて、大手コーヒーチェーンのスターバックスやドトールコーヒーは、対象となった７都府県で直営の店舗などを休業しています。

店舗数で国内最大手のスターバックスは、これまで東京、神奈川、千葉、埼玉で夜７時までの短縮営業としていましたが、宣言を受けて４月９日から当面の間、宣言の対象となる７都府県の店舗は原則、休業します。対象となる店舗は全国1530のうち、半数を超えるおよそ850店舗に上ります。ただ、一部の店舗では、時間を短縮しながら営業を続けるところもあります。そのほかの地域でも座席の間隔をさらに広げ、夜７時までの短縮営業にすることにしています。

店舗数で国内２位のドトールのほか、エクセルシオールなどを運営するドトールコーヒーは、４月８日から５月６日まで、７都府県にあるおよそ250の直営店舗を原則として休業する方針です。ただ、一部の店舗では、時間を短縮しながら営業を続けるところもあります。フランチャイズ店は店舗ごとに対応を協議するとしています。

業界トップと２位の企業が休業に踏み切る一方、感染予防を行いながら営業を継続するところもあります。

愛知県を中心に展開し店舗数で国内第３位のコメダ珈琲店などを運営するコメダホールディングスは７都府県にあるおよそ350店舗について、夜の営業時間の短縮や入居する商業施設の状況によって休業の可能性はあるとしながらも、できる限り営業を継続したいとしています。

第４位のタリーズは全国およそ750店舗のうち、宣言を踏まえて、４月８日から７都府県で休業をおよそ150店舗、短縮営業をおよそ300店舗に広げることを決めましたが、できる限り営業は続けたいとしています。

牛丼チェーンの大手３社はいずれも営業時間の短縮を検討しています。

すき家は７都府県の店舗で、滞在時間の短縮を図ろうとアルコール類の提供を中止を決めました。

吉野家と松屋でも７都府県の店舗で営業時間の短縮を検討しています。