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外出自粛の呼びかけが続く中、ＤＶ＝ドメスティック・バイオレンスの被害の増加が懸念されていることから、内閣府は相談体制を拡充し対応を強化することになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため外出自粛や休業の呼びかけが続く中、生活不安やストレスによって、ＤＶの被害が増加したり深刻化したりすることが懸念されています。

内閣府は、自治体が行っている相談業務や一時保護について、感染防止対策を十分とったうえで継続するよう求めていますが、これに加えて民間の団体に委託して相談体制を拡充することになりました。

自治体の窓口が閉まっている夜間や休日にも電話相談を受け付けるほか、ＳＮＳの相談窓口も設置するとしています。

内閣府は、緊急経済対策の補正予算案に１億5000万円余りを計上し、早ければ来月をめどに相談の受け付けを始めたいとしています。