安倍総理大臣が、東京など７都府県を対象に特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を出したことを受けて、西村経済再生担当大臣は９日、経団連の中西会長、日本商工会議所の三村会頭とテレビ会議を行いました。

この中で西村大臣は「政府として最低７割、極力８割程度の人との接触機会の低減を目指すとしたところであり、経済界、産業界の協力が不可欠だ」と述べ、テレワークやテレビ会議を活用するなど、接触機会を減らすための取り組みに協力を求めました。

そのうえで西村大臣は、取り組みの成果は２週間後に表れるとしたうえで「日々、携帯の位置情報や鉄道の乗客数のデータなどを分析し、８割の削減ができていないようなら、２週間を待つことなく、さまざまな措置をとらざるを得なくなる」と述べ、接触機会の削減が想定通り進まない場合には施設の使用制限など追加の措置も検討せざるをえないという考えを明らかにしました。

また西村大臣は緊急事態宣言に伴う休業の要請に関連して「７都府県知事とは日々緊密に連携を取り合っており、東京都の小池知事とも昨夜、遅くまで調整を行った。金融機関やライフラインの関係、あるいは食堂やレストランも開けていただかないと、買いだめに走ることにもなる」と述べました。

そのうえでホームセンターや理髪店などについても業務を継続する方向で東京都と調整を進めていると説明しました。

そして「事業を継続していただき、雇用・生活を守るという決意で、こうした対策をしっかりと進めていきたい。経済界や地方自治体と連携して、一体となって感染拡大の防止に全力をあげていきたい」と述べました。

テレビ会議のあと、西村大臣は記者団に対し「基本的対処方針で、継続する事業を列挙したが、その方針に沿って調整が進められている。したがって理美容、ホームセンター、それから質屋、ゴルフ練習場などは継続できる形で調整を行っている」と述べました。

また西村大臣は「中西会長と三村会頭からはそれぞれの会員企業や全国の商工会議所に連絡通知などを行っており、さらに徹底していきたいという話があった。いずれにしても経済界と緊密に連携して、この感染症拡大の防止に取り組んでいくということを確認したところだ」と述べました。