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緊急事態宣言を受けて具体的な休業の要請を検討している東京都の小池知事は「国が出した方針をどう理解するのか、考え方の整理が途中から必要になった」と述べ、引き続き国と調整を進めたうえで、できるだけ早く公表したいとする考えを示しました。

国の緊急事態宣言を受けて、東京都は都民に対する徹底した外出自粛の要請に加えて、休業を要請する事業者の具体的な業態や施設について10日の公表を目指しています。

緊急事態宣言に合わせて改められた国の基本的対処方針では、休業の要請は都道府県が国と協議のうえ、外出自粛の要請の効果を見極めて行うと規定されていて、都は国との協議を続けています。

９日午前、記者団の取材に応じた小池知事は「国と調整を進めているが、国が出した方針をどう理解するのか、考え方の整理が途中から必要になった」と述べました。

そのうえで「いずれにしてもうちの店を開けていいのかだめなのか、明確に示さないと店の方も困るのでスピード感重視でいきたい。協力に対してどのような形で応えていくのかについても整理したい」と述べ、引き続き国と調整を進めたうえで、できるだけ早く公表したいとする考えを示しました。