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新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けて、東京都が休業を要請したいとしている具体的な業態や施設について、国は、外出自粛を強力に要請している今の段階では、感染拡大の推移を考慮しつつ、休業の要請は慎重であるべきだという考えを都に伝えているということで、都は、公表を目指す10日に向けて、詰めの調整を急ぐことにしています。

国の緊急事態宣言を受けて、東京都は都民に対する徹底した外出自粛の要請に加えて、事業者にも休業を要請したいとして具体的な業態や施設について国との協議を続けています。

東京都の案では、休業を要請する業態にホームセンターや理髪店を含めるなど、対象を広げたいとしています。これに対し、政府は、法律に基づいて、慎重かつ範囲を限定して行うべきだとしていて、混乱を招かないで円滑に実施しながら、感染の終息に向けた効果が最大限発揮されるよう、東京都と調整を進めています。

また、緊急事態宣言に合わせて改められた国の基本的対処方針では、休業の要請は都道府県が国と協議のうえ、外出自粛の要請の効果を見極めて行うと規定されています。

小池知事は８日夜、記者団に対し、基本的対処方針で外出自粛の要請の効果を見極める期間は２週間とも言われているという認識を示したうえで、「東京にとって２週間は確認のための時間としてはちょっときつい。スピード感を持って対処していかなければならない」と述べ、休業の要請はできるだけ早く行うべきだという考えを示しました。

ただ、都が国の理解を得ないままに具体的な業態や施設を示すのは難しいという見方も出ていて、都としては、公表を目指す10日に向けて詰めの調整を急ぐことにしています。