新型コロナウイルスの感染拡大で日本政府は73の国と地域からの外国人の入国を拒否するなど水際対策を強化していて、日本で働くことが決まっている外国人が来日できない事態となっています。

これを受けて、日本企業が採用した外国人の研修などを行う東京 千代田区の企業は、今月から来日できずにいる外国人にオンラインで研修を行い、就職に備えてもらう取り組みを始めました。

８日は都内のＩＴ企業の依頼を受けて、中国人の内定者２人とネットで結んで日本語での電話応対などのビジネスマナーを学ぶ研修を行いました。

湖北省宜昌から参加した25歳の女性は、「日本に行くのに必要な書類が交付されず、つらくて泣いてしまいました。でも企業側や研修の先生から日本で待っていますと声をかけてもらって安心した」と話していました。

研修を依頼したコミットの天間晃彦社長は「来日できない内定者の安否や気持ちの変化などが気がかりだが、研修を通じて確認できるので安心している」と話していました。

研修を行ったエルロンの石川陽子社長は「企業は外国人のビザがいつ発給されるかなどの不安を抱えていて、外国人側から内定を辞退するケースも出ているようだ。優秀で日本で働く意欲のある外国人をどう引き止めるかが大事だ」と話していました。