【緊急事態宣言 生活情報】銀行・証券各社の対応

【緊急事態宣言 生活情報】銀行・証券各社の対応
政府系金融機関や大手銀行と東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡に本店のある地方銀行では、店舗を原則、平常通り営業しています。

個人をはじめ、企業の資金繰りの相談や融資の申し込みなどにも応じています。

一方、横浜銀行の湘南シークロス支店は、入居している商業施設が休業のため臨時休業となっています。

郵便局にあるゆうちょ銀行の窓口も営業を続けます。ただしオフィス街などにある一部の窓口では、東京都内が4月10日から、それ以外の6府県では4月15日から、営業時間が午後4時までに短縮されます。

りそな銀行と、埼玉りそな銀行のすべての店舗と、関西みらい銀行とみなと銀行の一部の店舗では、通常は午後5時までの営業時間を4月9日からそれぞれ午後3時までに短縮します。

また、あおぞら銀行は午後3時以降に行っていた資産運用の相談業務を休止しているほか、新生銀行も平日の夜や土日に行っていた相談業務を休止します。

ATM

各銀行ともに4月8日以降もATM=現金自動預け払い機は通常どおり利用できます。ただ、商業施設などに設置しているATMは、施設が休業の場合は利用できないことがあります。

ネットバンキング

パソコンやスマートフォンのアプリを通じたインターネットバンキングも、通常通り利用できます。金融機関の中には従業員を交代で勤務させるため、窓口対応の態勢を普段より縮小するところもあり、可能な範囲でATMやインターネットバンキングを利用するよう呼びかけています。

証券各社

証券大手の野村証券は、4月8日から当面、緊急事態宣言が出された7つの都府県にある本店と60の支店で店頭での営業を取りやめて原則、電話対応に切り替えます。
SMBC日興証券は、4月8日から当面、7つの都府県にある本店と84の支店で店頭での営業を取りやめて電話やインターネットの対応に切り替えます。
大和証券は、7つの都府県にある本店と59の支店、それに40の営業所での営業を継続することにしています。来店する際には、事前に電話やインターネットで予約するよう呼びかけています。