新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された７つの都府県では、介護施設のうちデイサービスなどの通所施設とショートステイなどの短期間のみ入所する施設については、知事が必要だと判断した場合、使用の制限や休業の要請ができるとされていますが、現時点ではいずれも休業などの要請は行わない方針です。

緊急事態宣言が出された東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７つの都府県にＮＨＫが取材したところ、いずれもサービスを利用している高齢者の生活を守るために運営の継続が必要だとして、現時点では使用制限や休業要請を行わない方針だとしています。

そのうえで職員はマスクの着用や手洗い、アルコール消毒を行ったうえで、利用者のケアをする際は同じ時間帯同じ場所で集まる人数をできるかぎり減らし、利用者の送迎の際には窓を開けて換気するなど、感染防止対策を徹底するよう事業者に求めていくとしています。

このうち兵庫県は緊急事態宣言を受けて、８日、県内におよそ9500あるデイサービス事業所などに通知を出しました。

この中で兵庫県は、外出自粛要請のために仕事が休みになり、家族が介護できるようになった場合など、介護サービスを利用せずに自宅などで生活できる利用者に対しては、感染拡大防止の観点から本人や家族の意向を十分に確認しつつ、できるかぎりサービス利用の自粛に協力を求めるとしています。

そのうえで利用者がサービスの利用を自粛する場合や、利用者の減少などで事業者が自主的に休業せざるをえなくなった場合は、必要に応じて訪問介護など代わりのサービスを確保するよう求めています。

一方で、緊急事態宣言が出された各自治体の担当者は、事業所内で感染者が出たり、感染拡大が進んで職員が確保できなくなった場合、こうした対応を維持するのが難しくなるおそれもあるとしていて、事態がさらに悪化した場合の対応が課題となっています。