【緊急事態宣言 生活情報】外食チェーン各社の対応

【緊急事態宣言 生活情報】外食チェーン各社の対応
外食チェーン各社はすでに不要不急の外出や夜間の外出自粛要請が出されている地域などで営業時間の短縮などの措置をとっていますが、緊急事態宣言を踏まえて、営業を短縮する店舗を増やしているほか、大手コーヒーチェーンでは休業を決めるところも出ています。

ファミリーレストラン

「ガスト」や「ジョナサン」などを運営するすかいらーくホールディングスは、宣言の対象地域である東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡のおよそ2500店舗で、深夜営業を短縮し、原則、午後10時で閉店します。会社では宅配やテイクアウトについて人員を増やすなど体制を強化する方針です。

ロイヤルホールディングスは、7都府県のロイヤルホストで4月8日から5月6日まで営業時間の短縮を決めました。東京都心部の13店舗は、平日の夕方6時までの営業で、土日祝日は休業となります。7都府県のこのほかの140店舗は、夜9時までの営業となります。7都府県以外の地域では通常通りの営業ですが、状況によって変更する可能性もあるとしています。

サイゼリヤは、4月8日から5月6日まで、全国の店舗で営業時間の短縮を決めました。7都府県では原則として夜8時45分に、そのほかの地域では夜9時45分に閉店します。またショッピングセンターに入っている場合は、それぞれの店舗ごとに対応するとしています。

大戸屋を運営する大戸屋ホールディングスは、フランチャイズ店を含め全国347店舗のうち宣言の対象の7都府県で、114店舗が営業時間の短縮を、61店舗が休業することを決めました。営業する店舗は閉店時間を2時間早め、午前11時から午後8時を原則としています。

ファーストフード

マクドナルドは、すでに東京都内の一部店舗で24時間営業をとりやめる措置をとっていますが、8日から順次、夜間の営業時間の短縮や臨時休業、テイクアウトのみの営業の対応をとる店舗を拡大することを決めました。対象は7都府県にある1392店舗のうち、4割ほどにあたるおよそ550店舗で、今後の状況を見て対象の拡大を検討するとしています。

ケンタッキーフライドチキンは3月下旬から全国1130店舗のうち関東や関西を中心に夜の営業時間を2時間短縮し、原則、8時までとしています。宣言を踏まえて、営業時間の短縮の対象を拡大し、7都府県にある店舗とする方針です。またこの中の一部の店舗では休業するところもあるということです。

コーヒーチェーン

緊急事態宣言を受けて、大手コーヒーチェーンのドトールコーヒーは4月8日から、スターバックスは4月9日から、対象となった7都府県で直営の店舗などを休業することを決めました。

ドトールやエクセルシオールなどを運営するドトールコーヒーは、7都府県にあるおよそ250の直営店舗を原則、休業することを決めました。期間は4月8日から5月6日までです。ただ、一部の店舗では、時間を短縮しながら営業を続けるところもあります。フランチャイズ店は店舗ごとに対応を協議するとしています。

スターバックスはこれまで東京、神奈川、千葉、埼玉で夜7時までの短縮営業としていましたが、宣言を受けて4月9日から当面の間、宣言の対象となる7都府県の店舗は原則、休業とすることを決めました。対象となる店舗は全国1530のうち、半数を超えるおよそ850店舗に上ります。ただ、一部の店舗では、時間を短縮しながら営業を続けるところもあります。そのほかの地域でも座席の間隔をさらに広げ、夜7時までの短縮営業とすることにしています。休業の理由について広報担当者は「コーヒーをお客さまに届ける役割と、お客様や従業員の安全確保のバランスについて協議を重ねてきたが重大な局面なので感染予防に貢献したい」と話しています。

タリーズは全国およそ750店舗のうちすでに関東や関西を中心におよそ250店舗で営業時間の短縮や一部休業を行っていますが、宣言を踏まえて今後の対応を検討します。

大手牛丼チェーン

大手牛丼チェーンの大手3社はいずれも営業時間の短縮を検討しています。

すき家は7都府県の店舗で、滞在時間の短縮を図ろうとアルコール類の提供を中止を決めました。

吉野家と松屋でも7都府県の店舗で営業時間の短縮を検討しています。