自動車各社 工場停止も従業員の雇用は維持の方針 新型コロナ

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、自動車メーカー8社すべてが国内の工場の操業を一時停止することを決めていますが、この間、各社は工場で働く従業員の雇用を維持する方針です。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界的に需要が落ち込んでいることや、海外から部品調達が難しくなっていることから、自動車メーカー8社すべてが国内の工場の操業を一時停止する異例の事態となっています。

操業を止める期間は会社によって異なりますが、メーカー各社はこの間、工場で働く期間従業員などの雇用を維持する方針です。

このうちトヨタ自動車は、愛知県内の3つの工場の5つの生産ラインで操業を停止しますが、生産調整の一環だとして従業員に通常どおり給料を支払うことにしています。

また9日からおよそ3週間にわたって操業を停止するSUBARUは群馬製作所で働く従業員の給料を支給することにしています。

このほか日産自動車は栃木工場、マツダと三菱自動車工業はすべての工場で働く従業員を一時的に休ませる「一時帰休」とし、この間、給料の一定額を支給することにしています。

メーカー各社はこれまでのところ来月上旬までの操業停止の計画を公表していますが、工場が再開できるかは見通せない状況です。