新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて、スポーツ庁の鈴木長官は会見で、「一致団結して終息に向けて動き出すことを、いちばんに考えなければならない」と述べ、東京オリンピック・パラリンピックを目指す選手などに協力を呼びかけました。

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて、来年の東京大会を目指す国内のトップ選手などの強化拠点である東京 北区のナショナルトレーニングセンターなどの使用が、８日から中止されました。

これについて、スポーツ庁の鈴木長官は記者会見で、「『選手強化の最後の砦』とも言え、関係者とともに必死に守ってきたが、アスリートも含め国民の命と健康を守ることを第一に考えて閉鎖という決定に至った」と説明しました。

そのうえで、「選手にはメディカルや栄養、心理などの可能なかぎり支援を継続していきたい。選手の不安はよくわかるが、世界中のアスリートも含め一致団結して終息に向けて動き出すことを、いちばんに考えなければならない」と述べ、協力を呼びかけました。

一方、政府の緊急経済対策として、スポーツ関連ではイベントの再開にあたっての経費の補助や、中止になった観戦チケットの払い戻しをしない場合に、寄付金として扱い所得税から控除を受けられる仕組みを設けることなどが盛り込まれています。