７都府県を対象とした「緊急事態宣言」が出されたあとも営業を続けるスーパーの現場。業界団体が直面する課題として指摘したのは人手不足で、ライフラインとして重要な仕事だとして、スーパーで働くことを考えてほしいと呼びかけています。

７日、７都府県を対象とした「緊急事態宣言」が出されましたが、全国スーパーマーケット協会によりますと、8日各地のスーパーでは、買い占めなどの混乱はほとんど見られないということです。

その理由として協会では、全体的に売り上げは伸びていても、商品が安定的に供給されていることを挙げています。

こうした中、直面している課題として指摘したのは人手不足です。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、子どもが通う学校の臨時休校が長期化し、出勤できないパートの主婦や、来日できない外国人留学生らがいることが、人手不足の主な要因だというのです。

このため、店長がレジや商品出しを担当しているスーパーもあるということです。

協会によりますと、時給を300円ほど上げてアルバイトを募集している店舗もあるということです。

さらに、客に電子マネーやクレジットカードでの支払いを求めることで現金の受け渡しを減らしたり、レジを担当する従業員にゴム手袋を着用させたりするなど、従業員の感染予防策を強化する動きも広がっているとしています。

協会も「＃スーパーで働こう」というハッシュタグをつけて、採用情報やスーパーで働く楽しさなどの情報発信を始めています。

全国スーパーマーケット協会は「スーパーでの仕事はライフラインとして重要な仕事です。短期勤務や勤務時間で柔軟に対応できるので、自粛要請で収入が減った人などはスーパーで働くことを考えてほしい」と話しています。