新型コロナウイルスの特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を受け、与党側は、緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案の早期成立を図る方針を確認しました。一方、野党側は、経済対策の問題点をただしていくことで一致しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で政府は７日、東京など７都府県を対象に法律に基づく「緊急事態宣言」を出す一方、収入が減少した世帯への現金給付などを盛り込んだ、事業規模で108兆円程度となる緊急経済対策を決定しました。

自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは８日、国会内で会談し、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案の早期成立を図る方針を確認しました。

自民党の森山国会対策委員長は、「経済対策は、自治体にも対応してもらわなければならないので、今月24日の成立を目指したい」と述べました。

一方、野党側は、国会対策委員長が会談し、経済対策について、「十分とは言えない」などとして国会審議で連携して問題点をただしていくことで一致しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、「経済対策は数字は踊っているが、実効性があるのか疑問だ。厳しく政府を追及していきたい」と述べました。