新型コロナウイルスの感染拡大の影響による売り上げの減少などで、破産などの法的手続きをとったり、事業を停止したりした企業は合わせて42社に上ることが民間の調査会社のまとめでわかりました。

民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による売り上げの減少などで経営が行き詰まり、1000万円以上の負債を抱えて破産などの法的手続きをとり倒産した企業は、８日正午までに19社となりました。

またすでに事業を停止して弁護士に対応を一任するなど法的整理の準備に入った企業も23社に上っています。

業種別にみますと、外国人旅行者のキャンセルが相次いだ宿泊やレジャー施設など観光関連の企業が18社、外出の自粛で売り上げが落ち込んだ飲食関連の企業が13社と続いています。

調査した会社は「緊急事態宣言が出て外出自粛の動きは一層強くなる。感染拡大に歯止めがかからなければ中小企業の資金繰りは厳しくなるおそれがある」と話しています。

また先月末までの昨年度１年間に1000万円以上の負債を抱えて法的整理によって倒産した企業は8480社で、２年ぶりに前の年度を上回り、負債の総額は１兆2187億円になりました。