専門家 “人との接触8割減でダメージ最小限に” 新型コロナ

専門家 “人との接触8割減でダメージ最小限に” 新型コロナ
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「緊急事態宣言」に当たって人との接触を8割減らす取り組みについて、根拠となるシミュレーションを行った厚生労働省のクラスター対策班のメンバーで北海道大学の西浦博教授は、「接触を8割減らすことで、対策が長引くことを避け、社会や経済へのダメージを最小限に抑えることができると考えてほしい」と呼びかけています。
西浦教授は「減らす必要がある接触とは屋内での会話などで、屋外での散歩やジョギングなどの活動はリスクが低いため含んでいない。8割を減らすというのは、これまで10人に会っていたとしたら、8人とは会わないようにするということだ。特に屋内でのちょっとした会話も含めて接触と考えてほしい。ただ、社会機能を維持するためには医療や物流、ライフラインなどに携わる人の接触は減らすことができない。すでに感染リスクが高いことが分かっている夜の接待飲食の店や飲み会で使う居酒屋、ライブハウスやスポーツジムなどでの接触は、100%に近い形で減らしてもらいたい」と話しました。

そして、「働き方についても、すぐに8割を減らすことができなくても、リモートワークを徹底的に進めるなどして今週中には4割、来週は6割といったように段階的に減らしてほしい。リモートワークが難しい中小企業などでも、分散出勤などの工夫をしてもらいたい。一人一人の取り組みでは限界があり、会社を運営する立場の人たちに行動をしてもらい、抜本的に変える必要がある」と話しました。

西浦教授によりますと、接触を8割減らすことができれば、2週間ほどで1日の感染者数の数が落ち着きはじめ、さらに2週間たった1か月後には目に見える効果が出てくることが期待できるということです。

一方で、接触の減りかたが不十分で、7割や6割程度にとどまると効果が出るまでに2か月や3か月とかなり長い期間がかかってしまうということで、西浦教授は「痛みを伴っても、接触を8割減らすことで、対策が長引くことを避け、社会や経済へのダメージを最小限に抑えることができると考えてほしい」と呼びかけました。

“8割減”は可能か? 都民の反応

人との接触を8割程度減らすことは可能かどうか、都内で話を聞きました。

高校生の娘がいる母親は「8割は難しい目安ですが、みんなで頑張れば可能なんじゃないかと思います。働いているアルバイト先でも仕事の日数が減っているので、最近は接触する人はかなり少なくなっています。ただ、この状況が1か月以上になると続けられるかは不安です」と話していました。

建設会社に勤める女性は「8割減らすのは難しいかもしれませんが、できるだけ頑張りたいです。電車に乗るときは、時差通勤にするようにしたり、必要なとき以外はなるべく在宅勤務にしたりするなど、人と会わないようにしています」と話していました。

一方、建設関連の会社に勤める男性は「仕事上、在宅勤務ができないので、8割減らすことは無理なんじゃないと思います。混んだ電車に乗らないとか、飲みに行くのを控えるなど個人的には努力しています」と話していました。

また、不動産関連の仕事をしている男性は「人通りの多い道を避けるなど、極力、人と会わないようにしていますが、家にこもっていないかぎりは難しいと思います」と話していました。