アメリカ・ツイッター社の経営トップ、ドーシーＣＥＯが新型コロナウイルス対策の費用として、10億ドル、日本円で1000億円余りを拠出すると発表しました。感染拡大が続く中、多くの大富豪を生み出したアメリカのＩＴ業界から支援の動きが広がっています。

ツイッター社のドーシーＣＥＯは７日、新型コロナウイルス対策の費用として10億ドル、日本円で1080億円余りを医療機関などを助成する基金に拠出すると発表しました。

自身が創業した決済ビジネスの会社、「スクエア」の株式を元手にするということで、ドーシー氏の総資産の28％にあたるとしています。

感染が終息すれば、残った資金は女子教育のほか、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」のために使うということです。

ドーシー氏は「支援の必要性は切実さを増している。今回の拠出の効果を確かめたい。同じような行動をしてくれる人が現れることを期待している」とツイートしています。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、アメリカではネット通販大手、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスＣＥＯが、貧しい人に食品を提供する団体に100億円余りを寄付すると表明しています。

また、大手ＩＴ企業マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏は、慈善団体を通じてワクチンの開発などを支援していて、多くの大富豪を生み出したＩＴ業界から支援の動きが広がっています。