新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大していることを受けて、安倍総理大臣は７日、東京など７都府県を対象に特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を出しました。

これを受けて特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、７都府県の知事とテレビ会議を行い「感染症とたたかって収束に向かわせるには、人と人との接触を８割減らすことが必要だ。ぜひ、政府と都道府県としっかり連携して、封じ込めに向けて全力を挙げていきたい」と述べました。

そのうえで「外出自粛の要請に徹底的に取り組むことが基本的対処方針に盛り込まれている。住民には『３つの密』を避けてもらう。さらに夜の繁華街はゼロになるくらい徹底的に回避していただく。事業者にも、テレワークや在宅勤務、終日の出勤回避に取り組んでもらいたい」と要請しました。

一方、西村大臣は「例えば食堂やレストランは開いていただかないといけないし、理美容のほか、ホームセンターも日常生活の必需品を買いそろえるのに必要だ。事業継続していく中で『３つの密』を避けていただく必要はある」と述べ、国民生活を維持するために必要な業種は感染防止策を講じ、営業を継続するよう求めました。

会議では各知事から自粛要請など宣言に基づく措置を実施する場合の課題などが示されたということで、西村大臣は緊密に連携して対応していくことを確認しました。

西村大臣や緊急事態宣言の対象となった７つの都府県の知事による会談の終了後、千葉県の森田知事は取材に応じ、「千葉県はこれからさらに感染者が増加するとベッドが足りなくなる。現場では消毒液など医薬品も足りないと悲鳴が上がっているので、しっかりした支援をお願いしたいと西村大臣に伝えた」と述べました。

また、具体的な業態などを指定しての休業要請については「休業要請をすれば補償が絡む話になる。東京と千葉では財政力に差があり、足並みをそろえるのは簡単ではない。業種を指定すると名指しされた業種は大変だ。不公平感が出ないよう、どうしてもやらなければならないという状況になったら有識者の意見を聞き検討する」と話しました。