安倍総理大臣は記者会見で「医療提供体制がひっ迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至った」と述べ、７都府県の住民に対し、人との接触を７割から８割削減することを目指して、外出を自粛するよう呼びかけました。

政府は社会機能の維持に必要な職種を除き、テレワークを行うことや、出勤者の数を大幅に減らすこと、集会やイベントを避け、飲み会なども避けるよう呼びかける一方、医療機関への通院や食料・医薬品・生活必需品の買い出しなど、生活の維持に必要なことについては、外出の自粛要請の対象にならないとしています。

一方、外出の自粛や学校の休校などによる生活への影響や、映画館やバー、カラオケ店など人が多く集まる施設の休業が見込まれることによる経済への影響などが懸念されています。

こうした懸念も踏まえ、西村経済再生担当大臣は８日、７都府県の知事とテレビ会議を行い、宣言による措置などの円滑な実施に向けた協力を確認したい考えです。

政府としては自治体と連携し、生活や経済に対する影響を最小限に抑えながら、来月６日までの宣言の期間内に爆発的な感染拡大を回避し、終息への道筋をつけられるかが問われます。