新型コロナウイルスの感染拡大で、大阪や兵庫などを対象に「緊急事態宣言」が出されたことを受けて、大阪府と兵庫県は生活の維持に必要な場合を除き、外出の自粛を徹底するよう呼びかけを強める方針で、今後の感染状況を注視しながら、さらなる対策などを検討することにしています。

大阪や兵庫など７つの都府県を対象に７日、「緊急事態宣言」が出されたことを受けて、大阪府は府民に対し来月６日までの期間、通院や通勤、食料品の購入など生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛するよう要請するとともに、特に夜の繁華街への外出を控えるよう強く求めることを決めました。

一方、映画館や運動施設、娯楽施設などについては、現段階では、使用制限などの要請は行わない方針を確認しましたが、吉村知事は「繁華街に人が出回る状況になり外出自粛の効果がみられなければ、施設の使用制限ということを判断する必要が出てくる」と述べました。

大阪府では外出の自粛要請の効果が現れる今月下旬の状況を踏まえて、使用制限などの要請が必要かどうか、判断することにしています。

また、大阪市は「緊急事態宣言」を受けて、今月19日までとしていた市立の小中学校と幼稚園の休校、休園を、来月６日まで延長することを決めました。

さらに兵庫県は生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛するよう県民に呼びかけるなどとした対処方針を決定し、井戸知事は「みずからの行動の責任を自覚し、食料などの買い占めなどを行わないでほしい」と冷静な対応を呼びかけました。

兵庫県は「医療崩壊」を食い止めるため、軽症者の受け入れ先として、来週から、県内の民間のホテルなどを借り上げる方針で、準備を急ぐことにしています。