新型コロナウイルスの感染拡大で操業停止が長引いていることからホンダは、アメリカの工場のおよそ１万8000人の従業員を対象に仕事を一時的に休ませる「一時帰休」を行うことになりました。

ホンダは先月下旬からオハイオ州やアラバマ州などにある自動車や部品の８つの工場の操業を止めていますが、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないことから停止期間を来月１日まで延長することになりました。

操業停止が１か月以上に及ぶことになったことから、会社はこれらの工場で働くおよそ１万8000人の従業員について、雇用を維持しながら仕事を一時的に休ませる「一時帰休」を行うことになりました。

今月中旬までの給料は会社が支払い、その後は自治体の助成金を利用してもらうとしています。

日本の自動車メーカーでは日産自動車もスペイン・バルセロナの工場などで働く従業員、およそ3000人を一時的に解雇することを明らかにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大で自動車メーカー各社はアメリカやヨーロッパ、アジアなど、世界的に操業停止を余儀なくされていて、長期化すれば生産や販売、そして雇用への影響が一段と膨らむことが懸念されます。