神奈川県 「緊急事態宣言」受け対策会議 外出自粛強く求める
東京や神奈川県など７都府県を対象に法律に基づく「緊急事態宣言」が出されたことを受けて、神奈川県は７日夜、対策会議を開き、「外出の自粛と『３つの密』を避けることをこれまで以上に強く求める」とともに、医療機関などで働く人の子どもを預かる保育所などについても事業継続を求める方針を決めました。
安倍総理大臣が法律に基づく「緊急事態宣言」を行ったことを受けて、神奈川県は７日午後８時半から対策会議を開きました。
黒岩知事は冒頭で「感染拡大の傾向は止まらず、新型コロナウイルスの対策は新たなステージを迎えることになった。県民に神奈川県が緊急事態にあるという危機感を伝え、外出自粛や『３つの密』を避ける行動を徹底してもらえるよう、これまで以上に強くお願いする必要がある」と述べました。
対策会議では医療や介護やライフライン、食料品の販売など県民の生活維持に必要な事業の継続を求めるとともに、こうした事業に携わる人たちの子どもを預かる保育所などについても事業の継続を求めることを決めました。
また、県立学校の休校の期間について、今月20日ごろまで延長するとしていましたが、宣言を受けて、さらに来月６日まで延長することになりました。
黒岩知事は冒頭で「感染拡大の傾向は止まらず、新型コロナウイルスの対策は新たなステージを迎えることになった。県民に神奈川県が緊急事態にあるという危機感を伝え、外出自粛や『３つの密』を避ける行動を徹底してもらえるよう、これまで以上に強くお願いする必要がある」と述べました。
対策会議では医療や介護やライフライン、食料品の販売など県民の生活維持に必要な事業の継続を求めるとともに、こうした事業に携わる人たちの子どもを預かる保育所などについても事業の継続を求めることを決めました。
また、県立学校の休校の期間について、今月20日ごろまで延長するとしていましたが、宣言を受けて、さらに来月６日まで延長することになりました。
黒岩知事 休業を要請する対象施設の業種細かく挙げない考え
このあと記者会見した黒岩知事は「外出自粛は県民一人一人の命を守るために欠かせない取り組みであり、強い危機感をもって適切な行動をとってほしい。生活のための必要な場合を除き外出、とくに夜間を自粛するよう強く要請する」という県民向けのメッセージを読み上げました。
そのうえで、ナイトクラブなどの利用の自粛、それに、都道府県をまたいでの移動を避けるよう呼びかけました。
また、県民の安定的な生活を確保するため、内定を取り消されたり、職を失ったりした人を対象に、県の非常勤職員として最大100人を臨時雇用する考えを示しました。
さらに、専門のコールセンターを設け、経営をめぐる事業者からの相談など、さまざまな問い合わせに対応していくことを明らかにしました。
一方、休業を要請する対象施設の範囲について、黒岩知事は「休業要請は補償とセットでなければ理解を得られない。人と接しないという一人一人の行動の変化により、休業を要請する必要はなくなるのではないかと考えている」と述べ、都が示した案のように細かく業種を挙げて、休業要請する考えのないことを明らかにしました。
そのうえで、ナイトクラブなどの利用の自粛、それに、都道府県をまたいでの移動を避けるよう呼びかけました。
また、県民の安定的な生活を確保するため、内定を取り消されたり、職を失ったりした人を対象に、県の非常勤職員として最大100人を臨時雇用する考えを示しました。
さらに、専門のコールセンターを設け、経営をめぐる事業者からの相談など、さまざまな問い合わせに対応していくことを明らかにしました。
一方、休業を要請する対象施設の範囲について、黒岩知事は「休業要請は補償とセットでなければ理解を得られない。人と接しないという一人一人の行動の変化により、休業を要請する必要はなくなるのではないかと考えている」と述べ、都が示した案のように細かく業種を挙げて、休業要請する考えのないことを明らかにしました。