「緊急事態宣言」を受けて、兵庫県は、不要不急の外出やスポーツジムやカラオケなどの利用を自粛するよう県民に要請するなどとした対処方針を決定しました。

兵庫県などに「緊急事態宣言」が出されたことを受けて、県は７日夜、対策本部会議を開き、県民への要請事項を盛り込んだ対処方針を決定しました。

この中では、生活の維持に必要な場合以外の外出はせず、特に、東京、大阪などの人口密集地との不要不急の往来の自粛を要請するとしています。

また、
▽不要不急の帰省や旅行、
▽スポーツジムや映画館、ナイトクラブ、カラオケ、ネットカフェなどの利用を自粛するよう求めています。

一方、
▽医療機関への通院や
▽食料や生活必需品の買い出し、
▽最小限度の通勤
▽屋外での運動、散歩などについては自粛の対象とはしないとしています。

また、事業者に対し、飲食料品などの供給や金融、物流など生活や社会の安定に必要なサービスについては営業の継続を要請します。

学校については、県立学校を来月６日まで休校とするほか、公立や私立のすべての学校も同様の措置を要請するとしています。ただ、保育所や放課後児童クラブについては、事業の継続を求めるとしています。

さらに、医療体制の強化のため、軽症者や症状のない人の受け入れ先として県内の民間のホテルなどを確保することも盛り込んでいます。