安倍総理大臣は、記者会見で、「緊急事態宣言」の発出に伴う外出などの自粛要請について、法律に罰則規定がないため、警察による取締りは行われないという認識を示したうえで、外出自粛への協力要請は行いたいという考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、感染拡大を抑制する上で、「緊急事態宣言」を行う判断が遅いのではないかという指摘が出ていることについて、「特別措置法を改正した日から、いつ緊急事態宣言を出すべきかずっと緊張感を持って考えていた」と述べました。

そのうえで、「イベントなどの自粛や学校の一斉休校も行ったが、感染者の拡大を防げなかったことは確かにそのとおりだ。しかし、このスピードをどれぐらい抑えることができるかが重要だ。日本も早く、そのピークをはるかに小さいところで抑え、減少に転じさせたい」と述べました。

また安倍総理大臣は、緊急事態宣言の発出に伴う外出などの自粛要請について、法律に罰則規定がないため警察による取締りは行われないという認識を示した上で、外出自粛への協力要請は行いたいという考えを示しました。

さらに感染の拡大で、海外の医療現場では患者を選別せざるを得ない事態も起きていることについて「医療現場にとって大変辛い事態だ。そういう状況にならないよう重症者対策を中心に医療提供体制を強化することが重要だ」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、緊急経済対策に関連して、個別の休業補償に否定的な考えを示したほか、中小企業などを対象にした給付金について「なるべく簡易に、電子的に申請して受けられるようにしたい。なかなか電子申請が大変だという方々は全国の商工会議所などで支援し申請していただくことにしたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は、みずからが新型コロナウイルスに感染した場合の対応を問われたのに対し「もし私が感染した場合、しっかり意識があれば、公邸などで自己隔離しながら、基本的に総理としての執務を行う。意識がないということになれば麻生副総理兼財務大臣が臨時代理ということになり、一瞬でも遅滞がないように対応していきたい」と述べました。