政府が改定した「基本的対処方針」では、緊急事態宣言のもと、国民が一丸となって、自分への感染を回避するとともに他人に感染させないように徹底することが必要だと指摘し、特に外出自粛の要請を強力に行うとしています。

一方、宣言をしても、社会や経済機能への影響を最小限にとどめ、海外で行われている「ロックダウン」＝都市封鎖のような施策は実施しないことを強調しています。

そのうえで、宣言の対象となった７都府県の住民には、不要不急の帰省や旅行など、県外への移動を極力避けることや、食料・医薬品や生活必需品の買い占めなどの混乱が生じないよう冷静な対応を促すとしています。

そして医療機関への通院や食料・医薬品・生活必需品の買い出し、それに、職場への出勤や屋外での運動、散歩など、生活の維持に必要なことについては、外出の自粛要請の対象にならないとしています。

さらに、生活や経済の安定確保に不可欠な業種には、業務を継続するよう求めるとして
▽レストランやスーパー、
▽銭湯や理容室・美容室、
▽銀行、
▽鉄道やバス、タクシー、
▽託児所などの具体例を列挙しています。

一方、医療体制については、重症者への医療の提供に重点を移すため、入院治療が必要のない軽症者などは自宅療養としたり、必要に応じて、インターネットを通じたオンライン診療を行う体制を整備したりするとしています。

そして、各地のがんの専門病院や産婦人科など、重症化しやすい人が来院する医療機関は、新型コロナウイルスの感染が疑われる人の外来診療を原則行わないようにするとしています。