7日決定した緊急経済対策について、麻生副総理兼財務大臣は、臨時閣議のあとの記者会見で「世界経済は、戦後最大とも言うべき危機に直面しており、財政、金融、税制などを総動員し、この難局を乗り切っていかなければいけない。このため、リーマンショックの時を上回る、過去最大の経済対策を講じることとした」と述べました。

そのうえで麻生副総理は、収入が減少した世帯への現金30万円の給付や、中小企業などを対象にした給付金について「速やかに支援を届けるというスピード感は極めて大事だ。簡便な手続きで済むようにするなど、対応していきたい」と述べました。

また、さらなる経済対策の必要性について「今のような事態がずっと１年も長く続けばその時はその時で、柔軟にまた考えなければいけないとは思うが、今の段階で、収束がいつごろになるか分からない以上、なかなか答えようがない」としました。

一方、麻生副総理は、合わせて決定した今年度の補正予算案に関連して、追加の国債発行で財政状況が一段と厳しくなるのではないかと問われたのに対し「間違いなく厳しくなる。ただ、『経済再生なくして財政再建なし』とこの内閣が最初から言っているとおりで『財政再建はしたが経済が縮小した』などということは考えられない。経済再生の優先順位が高いと思っている」と述べました。