政府の緊急事態宣言に関連して麻生副総理兼金融担当大臣は、対象区域の金融機関や証券取引所に対して必要な業務を適切に維持するよう要請する考えを示しました。

麻生副総理兼金融担当大臣は、７日の臨時閣議のあとの記者会見で、東京など７都府県を対象にした法律に基づく緊急事態宣言が出されたことに関連して「対象区域の金融機関や取引所には感染拡大の防止に努めてもらうとともに、金融機能、市場機能の維持の観点から、必要な業務の継続について、適切な対応に努めていただくよう要請したい」と述べました。

そのうえで「銀行などは事業者の資金繰り支援を含めて預貯金、送金、融資、ＡＴＭなどの顧客対応業務を継続することになっている。金融庁として金融システムの機能に重大な支障が生じることのないよう、適切に対応したい」と述べ、金融機関の利用者に対して、冷静に対応するよう呼びかけました。