神奈川県が「緊急事態宣言」の対象になることから、川崎市の中小企業は、今後の対応の検討を始めています。

川崎市中原区などの町工場が集積する地域では、去年10月の台風19号で浸水被害を受けたうえ、新コロナウイルス感染拡大の影響で、自動車関連の企業などで売り上げが大幅に減少しているということです。

超精密部品の金属加工などを行う会社では、台風19号で浸水した機械の復旧が進んだところでしたが、感染拡大の影響で、今月の売り上げが２割ほど減少する見込みです。

部品の製造や生産管理は出勤しないとできないため、７日からは社員の通勤に営業車両を活用してもらい、公共交通機関の利用を避けることで感染防止対策をとることにしました。

「三和クリエーション」の手塚健一郎社長は、「緊急事態宣言が出たら、仕事の確保や対応をどうするか会社として検討中です。うちも周囲もいちばん大変な時なので、国に対策を打ち出してほしい」と話していました。

こうした中、町工場や飲食店、ホテルなどの276社が加盟する「川崎中原工場協会」が会議を開き、「緊急事態宣言」への今後の対応を検討しました。

会議では、宣言により、営業自粛の要請を受ける企業への支援、資金繰りへの助言、社員の感染対策などの情報共有を進める方針を確認しました。

同協会の小林政男会長は「台風19号で被災しており地元企業への影響は大きい。緊急事態宣言自体は遅すぎたと思うが、宣言で営業を自粛させる場合は返済の必要のない支援金などで補償してほしい」と話していました。