総務省消防庁は、緊急事態宣言が出たあとの特別の対応はないものの、感染拡大を防ぐ観点から、８日から東京 霞が関の本庁舎に勤務する職員などの人数を減らす措置をとるということです。

本庁舎に勤務する職員や非常勤職員など合わせて230人ほどのうち半数を交代制で在宅勤務とし、人数を絞り込むことにしています。

大地震や火山の噴火、それに大規模な火災が発生した場合などは職員が緊急で庁舎に集まり対応しますが、これも通常のおよそ半数にするということです。

総務省消防庁は、この対応を５月10日まで続ける予定だとしています。

防衛省によりますと、緊急事態宣言を受けて、自衛隊が直ちに活動することはなく、都道府県などから要請があった場合には、自衛隊を災害派遣することにしています。

一方、６日、東京都から要請を受け、７日から軽症の患者や症状のない人たちが滞在するホテルに、およそ10人の隊員を派遣して、食事の配布などの生活支援を始めています。

内閣府の防災担当は、緊急事態宣言が出たあとも、災害時に緊急対応が必要になる要員を維持するとしています。そのうえで、感染拡大防止の観点から可能な範囲で在宅勤務を進めていくとしています。

気象庁は、緊急事態宣言が出たあとも、24時間態勢で行っている気象や地震、火山などの観測や、防災情報の発表に関わる職員は在宅勤務の対象とせず、業務を継続するということです。

また、地震が発生したり、災害の危険性が高まったりした時に警戒を呼びかける緊急の記者会見も、参加者どうしの距離を取り会場の換気を行うなど対策を取って開催するということです。

そのうえで、今後は気象庁の講堂など、参加者の距離をとれるより広い会場の設置も検討するということです。