風俗業で働く人も対象に 臨時休校に伴う所得補償 厚労省

風俗業で働く人も対象に 臨時休校に伴う所得補償 厚労省
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償する制度について、厚生労働省はこれまで対象外としていた風俗業などで働く人を対象に加えることを決めました。
厚生労働省は臨時休校に伴い仕事を休まざるを得なくなった保護者への支援として企業が有給休暇を取得させた場合やフリーランスで働く人に対して所得を補償する助成制度を創設していますが、「風俗業」とナイトクラブなど「接待を伴う飲食業」で働く人については、雇用関係の助成制度に準じる形で対象となっていませんでした。

これについて厚生労働省は「自粛要請によりより厳しい状況に置かれる保護者の生活を支援する必要がある」などとして対象に加えることを決めました。

また、従業員を解雇をせずに休ませるなどして雇用を維持した企業に手当の一部を支払う「雇用調整助成金」についても今月から風俗業などを対象にするということです。

全国の性風俗店で働く女性は推計で30万人以上に上り、支援団体には新型コロナウイルスの感染拡大に伴って生活の困窮を訴える声が相次いでいました。
風俗業界で働く女性たちの支援団体で、見直しを求めてきた「風テラス」発起人の坂爪真吾さんは「早い時点で見直しが行われたことを歓迎したい。これをきっかけに風俗業界などで働く人たちが困ったときに行政の制度を利用できるように改善していってほしい」と話しています。