きょう夕方「緊急事態宣言」へ 安倍首相 衆院議運委

きょう夕方「緊急事態宣言」へ 安倍首相 衆院議運委
新型コロナウイルスの感染拡大で特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行うのを前に安倍総理大臣は、衆議院議院運営委員会で、専門家でつくる「諮問委員会」から東京など7都府県を対象にするなどとした方針は妥当だという見解が示されたとして、7日夕方、政府の対策本部を開いて、「緊急事態宣言」を行う考えを示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣は、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行うのを前に、事前の報告と質疑のため、衆議院議院運営委員会に出席しました。

この中で、安倍総理大臣は、「新型コロナウイルス感染症の現状について、6日、諮問委員会の尾身会長から、『東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増し医療現場は、すでに危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として、緊急事態宣言の準備を進めるべき』とのご意見をいただいた」と述べました。

そして、「全国的かつ急速なまん延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、特別措置法に基づき、『緊急事態宣言』を発出することとした」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、専門家でつくる「諮問委員会」から東京など7都府県を対象に期間を来月6日までの1か月程度とする政府の方針は妥当だという見解が示されたとして、7日夕方、政府の対策本部を開いて、「緊急事態宣言」を行う考えを示しました。

そして、安倍総理大臣は、「政府としては、『緊急事態宣言』により、国民の皆様に社会機能維持のための事業継続は引き続き、お願いしつつ、可能なかぎりの外出自粛などに全面的に協力いただきたい。今後とも、国民の命と健康を守ることを第一に都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取り組みを徹底していく」と述べました。

首相「鉄道事業者に減便要請しない」

安倍総理大臣は衆議院議院運営委員会で、「今回の緊急事態宣言でも、海外で見られるような都市封鎖を行う必要はないというのが専門家の意見だ。政府としては、緊急事態を宣言しても社会経済機能への影響を最小限にとどめる方針で、わが国の国民生活や経済活動などを支える重要なインフラである鉄道についても、事業者に対し減便を要請することは考えていない」と述べました。

「理美容、ホームセンターは継続して事業を」経済再生相

新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、衆議院議院運営委員会で、「理美容、ホームセンターは、いずれも、私たちが安定的な国民生活を営む上で必要な事業であり、引き続き継続して事業ができるように考えている。小規模で身近なところでやっておられる理容室は、利用制限の対象とすることは考えていない。また、美容室は、そもそも対象に入っておらず、対象に加えることは考えていないし、ホームセンターについても考えていない」と述べました。

議運委で首相の質疑 45年ぶり

議院運営委員会は、議長らも出席して本会議の議事日程などを決める委員会で、過去には総理大臣が出席して質疑を行ったこともありましたが、最近では例がありません。

衆参両院によりますと、昭和50年に、当時の三木武夫総理大臣が出席して、仮谷忠男建設大臣が「国会答弁のようないいかげんなことは言わない」などと発言したことについて質疑を行ったのが最後で、45年ぶりになるということです。

安倍政権では、3年前に天皇陛下の退位に向けた特例法案の審議で、菅官房長官が衆議院の議院運営委員会に出席して質疑が行われましたが、安倍総理大臣が議院運営委員会に出席するのは初めてとなります。